先日の台風18号に続き、去る10月22日から23日にかけて京都府域に接近した台風21号は、激しい風雨により府内全域に大きな被害をもたらしました。ここに、被災されました府民の皆様に対し、改めて衷心よりお見舞い申し上げます。
私も、直ちに被災地に入り、直接被害状況を確認させていただきましたが、このたびの台風では内水氾濫等による住家被害が深刻であり、また強風による倒木被害が広範囲にわたっていることから、府民生活を支援し、復旧を急ぐため、補正予算を編成したところであります。
今回の補正予算においては、被災者の生活再建のための府独自制度による住宅再建等への支援、地域経済を支える中小企業や農業者等の復興支援、道路や河川、鉄道、農林水産施設といった社会基盤や文化財等の早期復旧に向けた対策を講じるとともに、商店街のにぎわい回復のための取り組みを市町村と連携して支援する経費等を計上しております。
御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
6:
◯議長（
村田正治君） これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第21号議案については、予算特別委員会に付託することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
7:
◯議長（
村田正治君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
この際、予算特別委員会終了後、本会議を再開することとし、休憩いたします。
午後１時24分 休憩
────────────────────
午後２時47分 再開
8:
◯議長（
村田正治君） 休憩前に引き続き、会議を行います。
日程第３、決議案第１号を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本決議案については、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
9:
◯議長（
村田正治君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので、浜田良之君に
発言を許します。浜田良之君。
〔浜田良之君登壇〕（拍手）
10:
◯浜田良之君 日本共産党の浜田良之です。2025年国際博覧会の誘致に関する決議案に反対の立場で、討論します。
私どもは、国際博覧会そのものには必ずしも反対ではありません。しかし、大阪府・大阪市が誘致しようとしている大阪市夢洲を会場とする国際博覧会は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致と一体のものです。大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所で構成される「夢洲まちづくり構想検討委員会」が６月にまとめた「夢洲まちづくり構想」では３段階に分けて整備する計画で、第１期では、ＩＲの核となるカジノのほか、ホテルや商業施設、国際会議場・展示施設を誘致する、第２期は、大阪府などが誘致を目指す万博の会場として整備し、万博後を見据えてエンターテインメントを体験できる拠点、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能を拡充する、第３期は、長期滞在型リゾート施設を整備する、こういう計画になっています。国際博覧会誘致とＩＲ誘致を一体に進めようとしていることは明らかです。ＩＲ誘致については、関西広域連合に参加している府県市の間にも、意見の違いがあります。
そもそもカジノは違法な賭博で、人のお金を巻き上げて不幸になる人がふえるほど収益がふえるという代物であり、依存症対策、治安対策、青少年対策など、さまざまな社会的問題をはらんでいます。そのカジノを中核とするＩＲの誘致と一体の国際博覧会の誘致には反対です。
以上で反対討論を終わります。（拍手）
11:
◯議長（
村田正治君） 以上で討論を終結いたします。
これより本決議案について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
石田宗久君ほか３名の諸君から提出の「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12:
◯議長（
村田正治君） 起立多数であります。よって、本決議案は原案どおり可決されました。
ただいま議決されました決議の字句並びに取り扱いについては、議長に御一任願います。
（決議案は巻末に掲載）
────────────────────
13:
◯議長（
村田正治君） 次に日程第４、第14号議案から第18号議案まで及び第21号議案の６件を一括議題といたします。
まず、決算特別委員会に付託しておりました議案５件について、決算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出されましたので、ただいまから、決算特別委員会における審査の経過及び結果について決算特別委員長から報告を求めます。
尾形賢君。
〔決算特別委員長
尾形賢君登壇〕（拍手）
14:
◯決算特別委員長（
尾形賢君） 決算特別委員会委員長の
尾形賢でございます。
決算特別委員会に付託されております９月
定例会の提出に係る第14号議案「平成28年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」等５件の議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、去る９月29日に設置され、各部局ごとの７日間にわたる書面審査を実施するとともに、10月16日には現地調査、また10月24日には、山田知事を初め関係理事者の出席を求め総括質疑を行い、府政全般にわたる重要課題を中心に審査を行ったところであります。
初めに、平成28年度を振り返りますと、地域創生の動きが本格化する中、「森の京都博」が開催されるなど、地域の魅力を活かした取り組みを積極的に展開されました。また、一昨年の京都縦貫自動車道の全線開通効果もあり、観光消費額や外国人宿泊客数が過去最高を記録する中、京都舞鶴港にも多くのクルーズ船が来港するなど、観光振興面でも充実した１年でした。
一方、豪雨等の自然災害が相次ぐとともに、子どもの貧困問題、地域経済の格差など、社会構造の変化から生じる問題も深刻化しつつあるなど、さまざまな課題への対応が引き続き求められています。
決算特別委員会では、府民の皆様の視点に立ち、事務事業の執行が適切かつ効率的になされているか、行政効果が上げられているか、限られた歳入の中で適切に財政運営が図られているかなど、本府の将来を見据え、幅広い見地から慎重に審査に当たるとともに、相次ぐ豪雨等の自然災害が頻発する中、府民の生命、身体及び財産を守るという観点からも、これまでの施策の見直しや対策が的確に講じられようとしているか、必要に応じ調査を行ったところであります。
審査の結果についてでありますが、まず、歳入面では、平成25年度から３年連続で増収であった府税収入の減収を初め、一般財源収入が大幅に減少となる一方、社会保障関係の義務的経費は増加したため、非常に厳しい財政運営となる中で、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づく取り組みに加え、応急対応として府債管理基金への積み立てを抑制し、必要な財源を確保されたところです。
次に、歳出面では、「京都府地域創生戦略」スタートの年として、過去最大規模の14カ月予算を編成し、積極的に施策を推進されるとともに、必要に応じて補正予算を提案し、時機を失することなく、その執行に取り組まれたところです。
以上のことから、審査の結果につきましては、厳しい財政状況の中にあっても、府民の切実かつ多様な思いに的確に対応されるなど、平成28年度の府政運営については、多数の委員から良好であるとの評価が示され、所期の目的が達成されていると認められたところであります。
理事者におかれましては、来年度の当初予算の編成作業が本格化することになろうかと存じますが、「指摘・要望事項
一覧」の重点事項に掲げておりますとおり、引き続き財政健全化や税源涵養に取り組まれるとともに、将来にわたり魅力あふれ、活力ある京都づくりのため、地域創生の推進に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。また、このほかの項目につきましても、予算執行にしっかりと活かしていただきたいと思います。
それでは、付託議案５件に対する採決の結果を申し上げます。
第14号議案及び第16号議案の２件につきましては賛成多数で、第15号議案、第17号議案及び第18号議案の３件につきましては賛成全員で、いずれも認定することに決した次第であります。
なお、第14号議案及び第16号議案については、少数意見が留保されていますので申し添えておきます。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
各委員の皆様には、連日、終始熱心に慎重かつ厳正な御審査を賜り、円滑な審議運営に御協力をいただきましたことに心から感謝申し上げますとともに、中川貴由副委員長、加味根史朗副委員長、酒井常雄副委員長及び林正樹幹事には、委員会運営に格段の御尽力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げまして、決算特別委員長報告といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15:
◯議長（
村田正治君） 次に、議案５件中、第14号議案及び第16号議案については、光永敦彦君から、会議規則第76条第２項の規定により、少数意見報告書が議長宛て提出され、お手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により少数意見の報告を省略いたします。
（報告書等は巻末に掲載）
16:
◯議長（
村田正治君） これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。
次に、予算特別委員会に付託しておりました議案１件について、予算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出され、お手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により委員長報告を省略いたします。
（報告書は巻末に掲載）
17:
◯議長（
村田正治君） これより議案６件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず光永敦彦君に
発言を許します。光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕（拍手）
18:
◯光永敦彦君 日本共産党の光永敦彦です。日本共産党府会議員団を代表し、ただいま議題となっております議案６件のうち、第14号議案「平成28年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第16号議案「平成28年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の２件に反対し、他の議案には賛成する立場から討論を行います。
まず、第21号議案「平成29年度京都府一般会計補正予算（第５号）」についてです。
台風18号の豪雨災害に続く台風21号による暴風雨の被害は府域全体に及び、いまだ被害の全容もつかみ切れておりません。被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げますとともに、速やかな救援、復旧が進むよう、強く求めるものであります。
我が党議員団は25日、緊急に舞鶴市、福知山市に入り、国会議員、市会議員団の皆さんらとともに被害状況を把握し、要望を聞いて回りました。また、八幡市や南丹市美山町、伊根町等調査も行いました。その中では、「2004年の台風23号以来、浸水被害が５度目」「もう限界。商売を続けられない」「移転を考えないと」「この秋の出荷が全滅した上に、パイプハウス再建に1,000万円はかかる」「冷蔵庫や自動販売機が水没してやられた」など、切実な声が多数寄せられました。これらを踏まえ、26日に京都府に申し入れを行ったところですが、台風等による災害が連続、頻発するもとで、これまでの制度で対応し切れるのか、制度の見直しも含め、今後検討を求めておきたいと思います。
次に、第14号議案「平成28年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」についてです。
反対の理由は、第１に、税源対策の一つとして消費税を見込んだ対策を求めてきたことが、消費を冷え込ませる等により京都経済と府民の暮らしを一層厳しくし、税収減にもつながるなど、行財政運営の問題が浮き彫りとなったことであります。
これまで山田知事は、消費税増税を前提とした地方消費税の配分を高めるよう求めてこられましたが、輸出還付金や消費不況等によりマイナス50億円以上の減となりました。決算審査でも「今後、消費税増税が実施されたとしても、それに見合う税収が見込めるかわからない」と理事者が答弁されたように、法人税減収とも相まってマイナス200億円規模も税収が落ち込む結果となりました。中小企業支援や賃上げ、暮らしの底上げなど、抜本的な税源涵養策とともに、税収といえば消費税しかないかのような思考停止状態は切りかえるべきであります。
加えて、税収不足対策として府債管理基金237億円を積み立てないことで財政調整を行いましたけれども、もともと財政調整基金を計画的に積み立てておけば、財源対策の一つとして独自に使えるもので、この点でも見直しが必要です。
また、財源不足対策として、これまで職員削減を続けてきたことにより、連続する災害に対し「土木事務所は職員が足りず精いっぱい」など、府民の安心・安全にも影響を及ぼす危機対応力が低下し、さらに昨年度は過労死ラインを超える残業時間が月100時間を超えるような人が143名もあり、しかも土日を中心としたイベントのための出勤がふえるなど、現場にしわ寄せが行っていることも重大であります。
第２は、連続する社会保障改悪による負担増と給付削減に対し、府民の命を守る立場から負担軽減の願いに応えていないためであります。来春から国民健康保険の都道府県化が実施されることになっています。最大の課題は、この10年で１人１万円も高くなった保険料を引き下げられるかどうかです。知事はかつて、「国保は都道府県単位での再編というものを私は主張している。そのときには、私は京都府もしっかりとした負担をしていく覚悟です」と述べていたにもかかわらず、保険料引き下げのための一般会計や基金からの繰り入れについて「軽減は市町村が決めること」など、まともに引き下げの願いに向き合おうとしていません。これは、みずからのかつての
発言に照らしても、極めて無責任な態度です。
また、老人医療費助成制度・マル老については、国の制度改悪に合わせて１割負担を２割負担に引き上げたこと等により受給者数が減り、府負担額を７億円も減額したにもかかわらず「全国トップクラス」の制度と述べ、制度改悪を正当化しています。さらに対象年齢の引き上げや、「せめて3,000円の自己負担を見直して」とする子どもの医療費助成制度拡充の願いや、市町村で広がる中学校給食の実施に対しても、府独自の底上げ支援策を行わないなど、福祉の増進を図る自治体の役割を発揮していません。
第３は、政府の進める「地方創生」の名による
選択と集中の具体化を進め、さらに雇用対策や中小企業支援策でも安倍政権の成長戦略の具体化となっており、持続可能な地域づくりと京都の実態を踏まえた循環型の景気対策とはなっていないことです。
本府は「地方創生推進交付金」を獲得するため、「地域創生」の名による観光やイベント偏重の取り組みを推進してきました。決算審査でも明らかとなったとおり、「海の京都博」実行委員会の発注した主な事業約１億3,000万円のうち、北部地域に発注したのは舞鶴市の印刷業者９万1,311円のみでしたが、昨年ターゲットイヤーであった「森の京都博」実施も約１億3,000万円のうち地元発注はわずか12万9,600円で、地元企業にはお金が落ちませんでした。しかも地元企業や府職員からも「イベント疲れ」「駆り出されるだけで仕事にはならない」などの不満が出されているのです。その上、「地方創生推進交付金」を活用するため、既存施策を少しだけ見直して充当し、今後推進交付金の期限が来れば交付金を充当してきた既存施策の見直しが予想されるなど、結果としてリストラされる可能性すら出ているのです。
また、ブラックな働き方やブラックバイトの根絶を求めたことに対し理事者は、「非正規雇用が悪ではない。不本意な非正規雇用をなくす」と述べ、政府が進める「多様な働き方」の名による不安定雇用の増大につながる「テレワークの導入」など、具体化を図っていることも問題です。さらに労働者保護条項のない公契約大綱の見直し、公契約条例の制定についても、「大綱で対応している」と従来の見解に終始したことは深刻な雇用の実態の改善にまともに向き合わない姿勢と言えます。
また、全ての商店街を調査しカルテをつくったものの、書面審査でも取り上げられた古川町商店街など一部にモデル的に資源を投入するやり方では、全体の底上げにつながるとは言えません。さらに農業関連８法を改悪し、来年度から米の生産調整の国による生産目標数量配分の廃止と戸別所得補償、農作物の直接支払制度の廃止を初めとした農業政策の大転換が狙われているもとで、農業と農村を守るため、思い切った所得補償の実施が求められているものの、そのことには背を向け、ブランド化や規模拡大を推進してきたことは問題です。
また、京都府が掲げる「成長型林業構想」では、ＣＬＴなど新たな大型加工分野で府内産材を活用するため、安定的供給のためのストックヤード整備や「京都府産木材認証制度」の改正等を進めていますが、府内産材が減少しているもとで、「ＣＬＴなど一部に木材が集中し、小さなところに木材が回らなくなる」と悲鳴が現場で上がっており、京都府内の中小木材関連業者を排除することになりかねず、この方針は見直すことが求められています。
第４は、生徒や住民の願いに向き合わず、府立高校の統廃合を初め、格差と競争の教育を進めているためです。丹後通学圏の高校再編統合計画を保護者アンケートを恣意的に解釈した上に、か矢織りなす会など広範な地域の皆さんや京丹後市議会、与謝野町議会での「住民の声を聞き、丁寧な説明をすること」とする全会一致の意見書をも事実上無視する形で、わずか９カ月で強行したことは断じて許せません。
さらに、口丹通学圏についても、北桑田高校や須知高校の存続を口実に職業教育の推進を図ろうとし、美山分校の移転検討など住民への説明もなく、急いで進めていることも重大です。これらは教育を財政から見る教育委員会や京都府の姿勢を如実に反映していると言わなければなりません。
また、府立高校の特色化の名によるスーパーサイエンスハイスクール指定校には１校2,700万円の予算を措置しながら、一方で全体の学校運営費は削減するなど、教育委員会が競争と格差を推進していることは、人格の完成を目指す本来の教育のありようや教育の機会均等原則をゆがめるものであります。
第５は、公募型プロポーザルの多用など、野放図な民間丸投げが進められるなど、自治体の公的責任をゆがめ、さらに府民の貴重な財産を企業の新たなもうけの手段として活用していることです。本府は平成28年５月に、批判に押され公募型プロポーザル方式事務マニュアルを作成し、公募型プロポーザル方式運用委員会を設置したものの、医療や福祉、介護や子育て、雇用施策など、「福祉の増進」を進める自治体が本来委託すべき業務であるかどうかの判断は全くされないままとなっています。総括質疑でも指摘したとおり、府の雇用支援拠点で知事が正規雇用の目標を達成したと自慢してきたジョブパークは、主に４つの人材派遣会社に委託され、マザーズジョブカフェ事業では受託していたオムロンパーソネルが昨年辞退したため、昨年度は別の派遣会社に委託先がかわったことでカウンセラーや保育士の雇用継続も保証されない等、不安定な雇用を生み出していることも問題であります。
京都スタジアムについても、2,000万円もかけてＰＦＩコンセッション方式が実施できるかどうかについての可能性調査が行われていますが、これは府民スポーツ施設の運営権をビジネスとして成り立つよう運営を民間企業に20年もの長期にわたり売り渡すという、およそ府民に開かれた施設とは言いがたいものになろうとしていることは重大です。
第６は、安倍政権の憲法違反の安保法制の強行と具体化や憲法改悪の狙いを初め、国民の多数が反対している政治に対し、事実上容認している知事の政治姿勢は府民の願いに背くものであるという点です。北朝鮮のミサイル発射や水爆実験に対し、軍事的衝突を避けるため国際的な努力が行われている一方、安倍首相は「対話は時間の無駄」と述べ緊張を高めていることに対し、山田知事は「対話を拒んでいるのは北朝鮮」などと、事実上、安倍政権のトランプ政権に追随する姿勢を容認し、さらに京丹後市の米軍レーダー基地についても、北朝鮮の挑発行動は「経ヶ岬が危険というより、部分的な攻撃の問題ではなくなっている」と述べ、京丹後市民を初めとした府民の不安にまともに向き合わず、基地存続を事実上容認していることも明瞭となりました。
さらに、原発避難計画については、書面審査で与党会派からも「オリンピックの道路はつくのに、命のための道路はなぜおくれるのか」「住民の要望に応えられないなら政策転換すべき」との指摘がありました。これに対し、理事者は「予算を求めている」と述べ、避難計画の実効性が担保されていないことを認め、その展望が見えないにもかかわらず、再稼働について知事はまともに反対の姿勢を表明していないことは極めて問題です。
第７は、長きにわたる山田府政のもとで、住民不在、異論や批判に耳を傾けない強引なトップダウンの手法が住民自治を壊していることであります。その典型が亀岡市に建設予定のスタジアム計画です。洪水被害に遭われた方の悲痛な声や、環境保護団体や住民によるアユモドキの絶滅への不安の声、さらに代表質問でも示した「仕事のやり方として、物が言えない組織になっていると感じる」等の府職員からの厳しい指摘などについて、まともな説明もなく強引に建設を進めていることは重大です。
また、京都経済センター建設のかわりに中小企業会館を廃止し、現在入居している中小企業団体が高い家賃となるため経済センターに入れなくなることへの不安があるにもかかわらず、強引に建設や募集を開始したことも京都経済を支える中小企業団体を軽んじ、府施策をゆがめるものであります。
さらに、北陸新幹線の延伸を、府民に環境への影響や財政負担等、まともに説明なく建設ありきで旗振りを進めるにとどまらず、今度は山陰新幹線建設のための期成同盟をつくるなど、強引な手法は目に余るようになっています。よって、第14号議案には反対です。
次に、第16号議案「平成28年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」についてです。
依然として高い水道料金の要因となっている受水市町への過大な供給水量の見直しを行わず、過大な建設負担水量が押しつけられており、反対です。今後、府営水道ビジョンの見直しに当たっては、市町の自己水の縮小・廃止等とならないよう、京都府の対応を求めるものです。
最後に一言申し上げます。
さきの総選挙で我が党の議席を減らしたことは痛恨のきわみで、御支援いただいた皆さんに心から感謝をするものです。
一方、我が党はこれまで掲げてきた「市民と野党の共闘」をぶれずに貫き、民進党の解体と希望の党への合流という重大な逆流が生まれたものの、日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党が市民連合と７項目の政策合意を結び、また67の小選挙区で我が党は予定候補者をおろし協力・連携して戦う中、立憲民主党が躍進するなど、全体として市民と野党の共闘勢力が議席をふやす結果となりました。今後も支持率が続落している安倍政権の暴走政治をとめ、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局に立ち、国民的大義に立った行動を貫き、力を尽くすことを府民の皆さんに心よりお約束を申し上げまして、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19:
◯議長（
村田正治君） 次に、園崎弘道君に
発言を許します。園崎弘道君。
〔園崎弘道君登壇〕（拍手）
20:
◯園崎弘道君 自由民主党議員団の園崎弘道でございます。私は、我が議員団を代表しまして、ただいま議題となっております平成28年度一般会計決算認定を初めとする全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
初めに、台風21号による大雨や強風により、中丹地域を中心に生じた住宅の床上・床下浸水のほか、府全域において道路や公園・府民利用施設での倒木、ビニールハウスや茶園の被害など、甚大な被害をもたらしました。被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
我が議員団としましても被害発生後、直ちに関係議員等が被害状況等を伺い、被災者の生活再建支援や中小企業者・農業者への復興支援などの対応を求める緊急要望書を取りまとめ、先日、山田知事に提出をさせていただきました。
山田知事におかれましては、我が議員団の要望に応える形で速やかに補正予算の編成作業に着手され、被災住宅の再建支援、中小企業や農業者の設備の修繕等への支援、パイプハウスや茶園の復旧支援、大豆や小麦、野菜等の生産確保のための支援、道路、河川、農業施設、文化財等の災害復旧などを盛り込んだ補正予算を、本日、被災から１週間余りで提案されました。台風18号災害への対応に引き続き、山田知事の迅速・的確な御対応を高く評価いたしますとともに、感謝申し上げます。補正予算成立の上は、被災市町と連携して、被災された方々の一日も早い生活再建や被災施設の復旧・復興に御尽力いただきますことをお願いしておきたいと思います。
次に、平成28年度の府政運営についてであります。
山田知事は、平成28年度当初予算を京都創生予算として、1)人づくり、2)働きづくり、3)地域・文化づくり、4)安心づくりの４つの京都づくりを掲げ、地方創生関連交付金の積極的な活用を初め、国補正予算も戦略的に取り込みながら、交流人口の拡大や地域経済の活性化、少子化の克服への挑戦や府民一人一人が活躍できる社会の実現に取り組まれました。その結果、一般会計の決算規模は４年ぶりに前年度を下回り、とりわけ府税収入が４年ぶりに減収に転ずるなど大変厳しい財政環境ではありましたものの、観光入込客数や観光消費額の増、製造品出荷額や企業立地の増、舞鶴港におけるクルーズ船やコンテナ取扱量の増、有効求人倍率の上昇や正規雇用の創出など、前向きな経済指標があらわれてきており、これまでの取り組みが成果を上げてきつつあることについて高く評価をするものであります。
一方で、これらの成果についても府内一様ではなく地域によって違いがあるのも事実であり、その解消を図っていくことが求められますし、さらなる企業誘致の推進や地場企業支援のみならず、スポーツや文化、環境・エネルギーなどの成長産業化や、これらを生かしたまちづくりを進めるなど、京都の魅力やブランド力をさらに高め、１人当たりの府民所得や消費額を高めていくことによって府民や府内中小企業がより景気回復の実感を伴う京都経済の活力向上に取り組んでいただきたいと思いますし、こうした税源涵養策を通じ、再び税収が増加に転ずることで経済活性化と財政健全化の両立が図られるよう、より一層の御努力を期待したいと思います。
また今後、安倍政権において、人づくり革命と生産性革命の２つを柱とした２兆円規模の政策パッケージが年内をめどに策定され、教育の無償化や賃金アップと投資を後押しする施策が盛り込まれることが見込まれております。京都府においても、全国トップクラスの子育て・教育環境の整備やエコノミック・ガーデニングや企業の森事業などの中小企業のイノベーションの促進に力を入れておられると思いますが、こうした国の動きを生かして、取り組みをさらに加速させていただきたいと思います。
さて、９月定例府議会が終わりますと、いよいよ来年度当初予算の編成作業が本格化いたします。来年度の当初予算は従来の取り扱いが踏襲されますと骨格的予算として編成されるものと承知しておりますが、私も含め、我が会派の議員が決算特別委員会の総括質疑でも触れましたように、地域創生や地域経済活性化、観光・文化・スポーツの振興、防災・減災対策や基盤整備などの重要課題に的確に対応していただき、限られた財源を効果的・効率的に活用しながら予算編成に当たっていただきたいと思います。
府議会第一党である我が自民党議員団といたしましても、今後とも京都府政の発展に引き続き全力で取り組むことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
21:
◯議長（
村田正治君） 次に、田中美貴子君に
発言を許します。田中美貴子君。
〔田中美貴子君登壇〕（拍手）
22: ◯田中美貴子君 民進党・府民クラブ議員団の田中美貴子でございます。私は会派を代表いたしまして、第14号議案「平成28年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」から第18号議案までの決算認定及び平成29年度一般会計補正予算案の全ての議案に対して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
初めに、10月22日から23日にかけて台風21号により被災されました皆様方に対しまして、改めて心からお見舞いを申し上げます。
このたびの台風被害は、まさに台風18号の被害から復旧・復興に踏み出そうとしていたところに発生したもので、府民生活に追い打ちをかける結果となりました。関西本線の不通による代替交通のあり方や京都市内における停電など、災害による停滞が日々の生活に多大なる影響を与えることを改めて感じることとなりました。一日も早い府民生活の平穏回復、また生活基盤復旧のため、山田知事に要望書を提出させていただいたところ、早速に補正予算を提案されました。迅速な対応を評価するとともに、速やかな事業執行を求めさせていただきます。
また、昨日、和歌山県の南海上を通過いたしました台風22号につきましても、府内の被災状況等を調査中だとは思いますが、状況把握の上、必要な対応をよろしくお願いいたします。
次に、第14号議案についてでございますが、平成28年度一般会計決算額は、歳入9,428億4,500万円、歳出9,382億4,500万円と、昨年度に比べ歳入歳出ともに決算規模は縮小しております。歳入では、平成25年度から３年連続で増収だった府税収入が４年ぶりに減少し、地方交付税や臨時財政対策債等を含めた一般財源収入が大幅に減少となる非常に厳しい財政状況を、知恵を絞ってやりくりされ、「人づくり」「働きづくり」「地域・文化づくり」「安心づくり」の４つの京都づくりなど、京都府の将来を見据えた施策や喫緊の課題に対しても適宜対応されており、その取り組みを高く評価するものでございます。特に災害からの安心・安全の確保では、３年連続の災害を踏まえた由良川、桂川の緊急治水対策として堤防整備などの大幅な工期の前倒しや、福知山市内の治水対策では「国・府・市」が連携して３つの排水機場の排水機能増強などに取り組まれております。このたびの連続した台風被害や異常気象に対応するため、ソフト・ハード両面から防災・減災に取り組まれますよう、強く要望させていただきます。
次に、人づくりについてでございます。
人口減少は深刻な社会問題でありまして、平成29年９月に公表されました京都府推計人口調査では、京都府の推計人口はついに260万人を切る結果となっております。少子化対策は重要な取り組みでありますが、第３子以降保育料無償化を初めとする全国トップクラスの子育て支援は本府の合計特殊出生率が全国の増加率を上回る上昇を見せるなど、この間の取り組みが実を結び、着実な成果があらわれていると考えております。
また、地域経済を支える人づくりにおきましても、丹後王国「食のみやこ」を10次産業化拠点と位置づけ、食人材を育成する中で、開園後の入園者数は100万人を突破するなど、地域の担い手も育成されております。
さらに、女性の活躍を支援する京都ウィメンズベースの設立や障害者スポーツの裾野を広げ、府民の理解につなげる「サン・アビリティーズ城陽」のナショナルトレーニングセンターの指定など、女性や障害者が輝ける支援にもしっかりと取り組まれていることを評価いたします。
このような地域経済を支える人づくりによりまして、府民が未来への希望を持ちチャレンジできる京都府づくりに向け、それぞれの事業に取り組まれますよう要望させていただきます。
京都力の発揮では、「海・森・お茶」の地域構想と、それらを結ぶ京都縦貫自動車道の全線開通などにより、府内の外国人観光客や観光消費額は過去最高を更新、舞鶴港のクルーズ船寄港も増加しており、地域経済に対する波及効果も引き続き期待するとともに、中小企業などへのきめ細やかな支援は地域経済を支え、有効求人倍率は高水準で推移し、倒産件数も減少するなど、着実な成果があらわれております。
このほか、子どもの貧困対策や雇用対策などにも取り組まれておりますが、平成29年度当初予算では、このように築き上げた基盤のもとに、共生社会の実現を掲げておられます。将来にわたり持続可能で魅力と活力のある地域づくりを進めるとともに、府民一人一人が支え合い、希望にチャレンジできる共生社会の実現を目指し、しっかりと取り組まれますよう要望いたします。
以上の一般会計決算のほか、特別会計決算の議案につきましても、府民生活に欠かすことのできないものばかりでございます。また、公営企業会計決算につきましては、今後とも企業会計の強みを生かし、さらなる経営改善に取り組まれることを期待いたしまして、いずれの議案につきましても賛成するものでございます。
最後になりますが、私たち民進党・府民クラブ府議会議員団は、府民の皆様が安心・安全を実感でき、将来を見据えた京都府政の推進に尽力することを表明いたしまして、平成28年度決算認定における議案の賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
23:
◯議長（
村田正治君） 次に、林正樹君に
発言を許します。林正樹君。
〔林正樹君登壇〕（拍手）
24: ◯林正樹君
公明党議員団の林正樹です。私は会派を代表し、ただいま議題となっております第14号議案「平成28年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第21号議案「平成29年度京都府一般会計補正予算（第５号）」等、全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
冒頭、このたびの台風21号で被災されました方々に対しまして、改めまして、心よりお見舞いを申し上げます。
初めに、本日付託されました緊急性の高い台風21号被害からの復旧・復興に必要な対策を講じるための補正予算案についてであります。
台風21号に伴う大雨や暴風により、中丹地域を中心に府内各地で800戸を超える住家被害が発生、農林水産を初めとする各産業に多大な損害がもたらされ、鉄道運休や道路通行どめなど、交通にも大きな影響が生じました。
公明党議員団は24日及び25日の両日、国や被災市町の我が党議員とともに、中丹、山城地域において現地調査を行い、被害状況や要望の把握に全力を挙げるとともに、知事に対し、早急な被災実態の調査と被災者の生活再建に向けた支援、農林水産業等の早急な被害状況調査と事業者・従事者への復旧・復興及び被災施設の復旧に係る迅速な支援、道路、河川等の応急復旧、水害に対する施設の脆弱性の調査と抜本的な改修、とりわけ内水氾濫対策の強化等を項目とする緊急要望を提出いたしました。本府においても災害対策本部を設置するとともに、山田知事が直ちに現地を視察するなど、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に取り組み、本補正予算案を早急に編成されたことを評価するものであります。
今後、国、地元関係市町や関係団体との連携を強化しつつ、本補正予算の迅速な執行による一日も早い復旧・復興等対策の強化を、あわせて被害の把握状況により必要に応じて適切な措置を講じるよう、強く求めるものであります。
次に、平成28年度決算についてであります。
歳入面では、４年ぶりとなる府税収入の減少に加え、地方交付税や臨時財政対策債等も含めて一般財源収入が約281億円と大幅に減少、当初予算で見込んでいた増加が減少に転じて大きく落ち込む一方、歳出面では、社会保障関係経費が61億円の増加となるなど、大変厳しい財政運営の年となりました。
歳出では、まず総合的な防災・減災対策として、由良川、桂川の緊急治水対策や原子力防災対策などに314億円を執行し、安心・安全な京都構築に向けた重点的な取り組みが引き続き実施されました。
地域創生については、京都府地域創生戦略のスタートの年に当たり、その実現に向けて全国トップクラスの地方創生関係交付金を活用し、人づくりを行うためのさまざまな取り組みを積極的に展開。また、少子化対策においては、子ども総合対策として全国トップクラスの子育て・教育環境を通じた経済的負担をさらに軽減するとともに、全国初となる京の子育て応援総合融資をスタートするなど、大きく踏み出しました。地域経済の発展と経済の好循環を後押しするため、中小企業のグループ化から設備投資、販路開拓までの一貫支援を行う企業の森、開業・経営承継支援に寄与する融資、中小企業応援隊など、さまざまな伴走支援の取り組みにより、中小企業などへのきめ細やかな支援が行われてきました。今後、これらの事業の効果を検証しつつ、深刻化する人手不足への対応等もあわせ、具体的な成果が上がるよう強く望むものであります。
文化振興においては、文化庁地域文化創生本部の設置、京都学・歴彩館の完成、京都文化力プロジェクトのスタートなど、大きな前進を刻みました。また、基盤整備においては、山陰近畿自動車道や新名神高速道路の開通により、京丹後市から木津川市までの高速道路軸が完成するなど、前年の京都縦貫自動車道の全線開通に続き、社会インフラの整備が大きく進展しました。
皇太子殿下をお迎えしての全国育樹祭をメーンイベントとし、年間を通じて多様な交流型イベントを開催した「森の京都」の取り組み、そしてこれら「もうひとつの京都」の取り組みを持続的で確かなものとしていくための「海・森・お茶の京都」ＤＭＯの設立などは、地域振興の観点からも、今後ますます重要なものとなってきます。こうした取り組みを通じた交流人口の拡大は観光消費額にも波及しており、社会インフラ整備による交通アクセスの改善と連動させながら、今後さらなる大交流へと発展させていかれるよう要望するものであります。
京都ウィメンズベースの開設や女性活躍に関する各種支援は新たな支え合いの共生社会を築くための事業であり、今年度当初の共生社会実現予算へとつながる重要な取り組みとなりました。
自然との共生という観点では、再生可能エネルギーの導入促進に向けた事業、そして豊かな森を育てる府民税による森林の整備や保全、市町村における各種事業などが大きく前進したところであります。
これら多様な事業の展開により、平成28年度は厳しい財政状況の中にあっても適切な事業執行に努められたことと評価するものであります。
なお、この決算から新地方公会計が導入されていることから、アカウンタビリティーのさらなる充実とともに、府政運営や来年度予算編成におけるマネジメントへの積極的な活用もあわせて求めるものであります。
その他の議案につきましても、全て賛成いたします。
最後に、
公明党議員団は、今後も山田知事との連携を図りながら、京都府民の安心・安全の確立、生活と福祉の向上に向け全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
25:
◯議長（
村田正治君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案６件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
初めに、決算認定議案５件について採決いたします。
まず、第14号及び第16号の議案２件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案２件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
村田正治君） 起立多数であります。よって、議案２件については、いずれも決算特別委員長報告どおり認定されました。
次に、第15号、第17号及び第18号の議案３件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案３件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
村田正治君） 起立全員であります。よって、議案３件については、いずれも決算特別委員長報告どおり認定されました。
次に、補正予算議案１件について採決いたします。
ただいま採決に付しております第21号議案については、予算特別委員会審査報告書どおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
村田正治君） 起立全員であります。よって、第21号議案については、原案どおり可決されました。
この際、知事に
発言を求めます。山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
29:
◯知事（
山田啓二君） ただいまは平成28年度決算につきまして認定をいただき、ありがとうございました。
決算審査に当たり、府議会におかれましては決算特別委員会を設置いただき、書面審査、現地調査、また総括質疑を通して貴重な御指摘、御要望をいただき、改めてお礼申し上げます。
また、９月
定例会におきましては、会期中に台風18号及び21号により府内各地に大きな被害が発生し、これに伴う補正予算につきまして、急遽、御議決いただくなど、府議会の皆様には議会運営に当たって御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
御議決いただきました各補正予算の迅速・的確な執行に努め、一日も早い復旧に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
さて、平成28年度におきましては、府税収入が４年ぶりに減収となるなど一般財源が大幅に減少する中、府民満足最大化・京都力結集プランに基づく行財政改革を行うとともに、京都創生予算として少子高齢化対策などの人づくり、京都産業のイノベーションによる働きづくり、「もうひとつの京都」など地域・文化づくり、医療・福祉、防災などの安心づくりといった４つの京都づくりにより、少子化対策の充実を図り、製造品出荷額や観光消費額の増額に貢献をし、さらに自然災害に備えた防災対策の着実な推進など、一定の成果を上げることができたところであります。
先ほど、決算特別委員長から御報告のございました健全な財政運営の継続、将来にわたり魅力と活力ある京都づくりのための地域創生の推進など、貴重な御指摘、御要望をしっかりと受けとめ、今後の行政執行に生かすことのできるよう全庁一丸となってさらに努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
────────────────────
30:
◯議長（
村田正治君） 次に日程第５、議会運営委員会委員選任の件を議題といたします。
本件は、本田太郎君の議員辞職に伴い、欠員を補充するものであります。
お諮りいたします。
委員の選任については、議会運営委員会条例第５条第１項の規定により、私から、中村正孝君を議会運営委員会委員に指名いたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
31:
◯議長（
村田正治君） 御異議なしと認めます。よって、中村正孝君を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────
32:
◯議長（
村田正治君） 次に日程第６、特別委員会委員の辞任許可及び同委員選任の件を議題といたします。
兎本和久君から、スポーツ振興特別委員会委員の辞任の願い出及び高齢社会の安心・安全対策特別委員会委員への選任の申し出がありました。
お諮りいたします。
初めに、兎本和久君のスポーツ振興特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
33:
◯議長（
村田正治君） 御異議なしと認めます。よって、兎本和久君のスポーツ振興特別委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。
高齢社会の安心・安全対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、私から、兎本和久君を指名いたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
34:
◯議長（
村田正治君） 御異議なしと認めます。よって、兎本和久君を高齢社会の安心・安全対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────
35:
◯議長（
村田正治君） 次に日程第７、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、会議規則第123条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
36:
◯議長（
村田正治君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
────────────────────
37:
◯議長（
村田正治君） 次に日程第８、常任、議会運営並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続する件を議題といたします。
各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出があり、その内容はお手元に配付の要求書のとおりであります。
お諮りいたします。
本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
38:
◯議長（
村田正治君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
（要求書は巻末に掲載）
────────────────────